1978-03-28 第84回国会 参議院 文教委員会 第4号
少なくともこういうショッキングな事件については、設置者、あるいは当該大宮市では放置しておくことはできませんから、これを契機にして市で児童災害見舞金条例というのをつくられて、五十万円未満の限度額において、この市の施設、市の主催行事の中における事故に対してはこれを支給することができるようにというような、独自の取り組みを進められておると聞いております。
少なくともこういうショッキングな事件については、設置者、あるいは当該大宮市では放置しておくことはできませんから、これを契機にして市で児童災害見舞金条例というのをつくられて、五十万円未満の限度額において、この市の施設、市の主催行事の中における事故に対してはこれを支給することができるようにというような、独自の取り組みを進められておると聞いております。
学校安全会法については、やはり、子供たちがほんとうにけがした場合に安心して治療を受けられる、そういう意味で児童災害補償法を出すときにはほんとうによかったなと思った。そういう精神がくみ入れられてこの学校安全会法がよりよいものになっていくということについては私は賛成なんです。しかし、問題となるのは、繰り返して言いますけれども、お金の負担の問題、徴収の問題、たぐきんの問題がある。
○千葉千代世君 ちょうど昭和三十年だったと思いますが、二十二国会で児童災害補償法というのが議員提案で出されておる。その骨子とするのは、先ほど豊瀬委員からおっしゃったように、義務教育の全額国庫負担の線にのっとって全額を父兄負担でなくする、これが骨子であったために、その後国会で大体八回ぐらい開かれておったと思いますが、ずっと継続審議になっており、難航したもとというのは国庫負担の問題であったわけです。
その点と、もう一つ、その中には何か掛金の問題でまだ少し心配があるように聞いたのですが、実はずっと以前に山崎始男さんが社会党案としての児童災害補償法案をお出しになった、その点との関連をちょっと。
○説明員（斎藤正君） 御質問の前段の、児童災害補償に関する法律案につきましては、政務次官から申し上げましたように、衆議院で継続審査中でございます。その内容で掛金に問題があるというわけではございません。山崎先生がお出しになったものとやり方が違う、負担の区分が違うということでございます。
西村委員から特に政令委任事項につきましていろいろ発言がありましたけれども、法律を読むとおわかりになりまするように、今度の日本学校安全会法案の中には、その児童災害補償の機構、運営、方針や目的すべてが法律事項で決定してあるのでございまして、政令に委任したる部分はそのごく少部分にすぎないのでございます。
それはこの法案が出る前に、社会党の方から、かかる趣旨を早急に法制化すべきであるというわけで、児童災害補償法というものが出ておるはずです。
○西村（力）委員 それではこの学校安全会という名前は付さないにしても、児童災害に対する共済の措置を今まで相当の県がやっておる、あるいは準備中のものも相当ある、こういうことでございましたが、その実態はどういう工合になっておるか、事務当局から一つ御答弁を願いたいと思います。
私ども文部当局といたしましては、今後こうした自治的の会も育てあげていきたい、さらにまた仰せになりました児童災害防止法、これもぜひ一つ提案いたしまして、そうして万然を期したいというふうに考えております。
申し上げるまでもございませんが、島根県あるいは岡山県、広島県というようなところで、各ＰＴＡがこの問題について多少でも救おうという目的で、たしか昭和二十九年ごろかと思いますが、自主的に児童災害に対する団体を作りまして、それが順次三重県あるいは岐阜県、滋賀県、愛知県などに及び、現在では東京都あたりでも一部分やっていらっしゃる学校もあると思うのでありますが、児童災害を多少でも救おうという趣旨の団体があちこちに
○山崎（始）委員 文部大臣にお尋ねいたしますが、私がお尋ねいたしたい点は、児童災害の問題でございます。昨晩各紙の夕刊紙によりますると、東京の武蔵ケ丘の生徒が京都観光バスに乗りまして、京都地内で十数人災害を受けております。その問題で私は、おそらく大臣も私たちと同じ気持だと思うのでありますが、ちょうど五月の末ごろまで、おそらく全国で修学旅行団が引きも切らないと思うのであります。
義務教育に対する父兄負担の軽減をはかるため、教材費の半額国庫負担、準要保護児童生徒七十三万人に対する教科書と学校給食の全額国庫負担、学校内における児童災害に対する国家補償を行う。 （ニ）、詰め込み学級、校舎不足の解消。義務教育水準の向上をはかるため、教職員の一万名増員と校舎の増改築に対する補助率の引き上げを行い、かつ最低延五十万坪を建設する。 （三）、教育の機会均等の実現。
○辻原委員 あわせて文部省に伺っておきたいのでありますが、承わればこの法案の審議の過程に、参議院としては、すみやかに児童災害について善処すべしという決議案をあげられておるようでありますが、この趣旨にこたえられて、それらの立法措置をおとりになる用意があるかどうか、政務次官から伺っておきたいと思います。
従いまして、この学校医の公務災害補償に関する法律案を発議する場合に、それをどのように考えようかと検討した結果、参議院においては、今手元にその案文はありませんが、児童災害補償に対する委員会の決議をして、これを政府としては急速に措置しなければいかぬ、こういう決議をあわせて行うことによって、今後すみやかに児童災害に対する検討をして、これを法律案として提出するような方向が望ましい、こういうふうに委員会としてはこれを
われわれはそうした観点から、ただいま継続審議になっております児童災害補償法案というものを提出しておりますが、これには文部省は従来その趣旨は賛成ではあるがというような程度で、積極的な意思表示を行なっていないのであります。私はまたぞろ起ったこの事故を考えますときに、今後そういうことは好ましくないけれども、しかしながら今のような実情からいきますれば、また不測の事態が突発しないとも限らない。
○辻原委員 最後に大臣が言われました、本年度中に調査をするということだから、次期国会というふうには明確にならぬというお話でありますけれども、さきにも申しましたように、ともかく最近の児童災害というものは非常にふえてきている傾向にあります。
それはすでに各県においてこの児童災害の問題を取り上げて、自主的な任意組合を結成してその措置を講じておる点について、その保険業務の取扱いが保険法等の違反のおそれがあるという大蔵当局あるいは法務当局等の見解があったために、これを改組すべきであるという建前のもとに、文部省においては所管課長を招集して、学校安全会なるものを新規に組織をいたしまして、そして全国的な従来の取扱いを一元化せられているような記事が載
この児童災害補償法に対し、できるならば次の通常国会までくらいには間に合わせてやりたいというお気持があなたにあるかどうかということを聞いておるのです。だからほかのことは要りませんから、その点だけ一つ御答弁願いたい。
文教施設費におきましても約十億円も前年度より削減しておりますので、三十年度校舎不足延べ二百七十八万坪を大体三カ年間で解消するために必要な経費等の増額、義務教育教科書無償給付の増額、さらに僻地教育の充実、私学振興費、児童災害補償費、盲ろう児童就学の費用あるいは教科書制度改正に伴う指導機構の確立等に、それぞれ予算増額は最低限必要であります。 第四の問題は地方財政であります。
前々の国会以来児童災害補償に関する論議がたびたび当委員会で行われましたが、当時まだ文部省自体においても、この問題の全国的な一つの動向というか、趨勢について確実な実態の調査も不十分で、この問題に対する認識があまりなかったように見受けたのでありますが、われわれが承知いたしております最近の趨勢というものは、ここ半年くらいでもって各地方で共済制度による補償の方法がずいぶん急速度に進展をしておるように見受けておるのであります
については、何ら今日その補償方は考えられておりませんので、しばしば大臣にもその補償方策を考えてもらいたいということをわれわれは要望しておりますが、紫雲丸事件発生当時も、大臣から早急にこの点については検討を加えて、文部省としても積極的に解決に乗り出してみたいというお話でございましたので、これは消極策でありますが、すでに成案を見られたことと思いますので、どういうような具体的構想をまとめられたか、一つこの児童災害補償
なお将来児童災害補償制度というようなものが考えられる際には、そういった学校給食による児童の災害補償というような面についても十分研究して参りたい、かように考えております。
ですからその対策の一つとして児童災害保険というようなものも考えられるのじゃないか。これは野原委員や辻原委員も前から強く要望しておる一つでございますが、あらゆる災害に備えて児童災害保険というようなものも考えられるのじゃないかと思いますが、最終の責任はどこにあるかということと、その対策はどうするかということを、この際明示していただきたいと思います。
○並木委員 次官にお尋ねしておきますが、今のような意味において児童災害保険というものをすみかに立案していただきたいと思いますが、その御意思ありやいなや明らかにしていただきたいと思います。
そういったことで、まあ諸外国にも児童災害保償法というようなものがあるわけなんです。
緒方局長にお尋ねしますが、たびたびの児童災害に対してまた注射禍の問題が起きた、実に私は子供がかわいそうだと思うのです。そこでいわゆる義務教育の生徒の児童災害補償法というものの必要を私は痛感するものですが、一体義務制教育の児童生徒の過去の災害死亡その他傷害、内科、外科、こういうものの統計がおありだと思うのですが、大ざっぱでよろしいですけれどもお示し願いたい。
○辻原委員 次に大臣にお尋ねしておきたいのは、先ほどお尋ねいたしました児童の安全性の問題から考えました児童災害の補償の問題でありますが、私が先ほど大臣にお尋ねいたしました際は、大臣もこうした問題について相当御関心を持たれて、すぐさま御検討になられるような御意思と承わったのでありますけれども、後刻山崎委員から政務次官にお尋ねいたしました際には、政務次官のお話では、必要は抽象的に認められているけれども、
私おととし法制局の方へ児童災害補償法のことで研究しに参ったことがあるのでありますが、今度のような衝突事件が起きまして、非常に私の痛感いたしますことは、児童災害補償法というものを全額国庫が負担をしてもらえばけっこうでありますが、財政の緊迫の折柄でありますから、あるいは生徒児童が月々に何がしか出すなら出すにいたしましても、私はこれを契機に児童災害補償法というものをぜひ作っていただきたいと思うのでありますが